Terms of Service

ご利用規約

1.本約款契約の適用

(1) 本約款は、株式会社FKD(以下「当社」)が提供する、法人向けの贈り花サービス(以下「本サービス」)の提供条件等について定めます。
(2) 本約款は、本サービスを利用するために当社と契約者との間の一切の関係に適用されるものとします。


2.約款の変更と告知

(1) 当社は、契約者に事前の通知をすることなく本約款を変更することができます。その場合、本サービスの提供条件は、変更後の約款が適用されることとします。
(2) 変更された約款は、個別の通知及び説明に代え、当社のホームページ又は当社が定めた方法により契約者に告知するものとします。


3.個人情報の取得

(1) 本サービスの利用にあたり、契約者には個人情報契約者の氏名、名称、住所、所在地、電話番号、e-mailアドレスその他当社が必要と考える情報を開示していただきます。ご同意頂けない場合は、本サービスのご提供はいたしかねます。
(2) 本サービスに基づき当社が注文を受けるにあたり、お預かりする情報(以下、本条(1)の情報と総称して「個人情報」といいます。)
ア お客様の氏名、名称
イ お客様の住所、所在地
ウ お客様の電話番号、e-mailアドレス
エ 届け先の氏名、名称
オ 届け先の住所、所在地
カ 届け先の電話番号
キ 届け先へのメッセージ
カ 支払方法
キ その他当社が必要とする情報
(3) 個人情報の利用目的
ア 花及びこれに付随する商品(以下「商品」といいます)の配達および代金の請求のため
イ スマイルメッセージ等のサービスの提供および代金の請求のため
ウ ご注文の内容や配達についての連絡及び確認のため
エ 契約者に対して当社が行うキャンペーンや商品・サービスの案内のため
オ 当社のサービス改善のため
カ お客様からのご要望、お問い合わせに対する回答のため
キ その他当社の本サービス以外の取扱サービス向上のため
(4) 個人情報の管理について、当社は以下の体制で個人情報を管理します。
ア 個人情報保護法などの法令・ガイドライン(以下「法令等」といいます)を遵守して、個人情報を取り扱います。
イ 個人情報の利用は、業務上必要な社員だけに制限し、個人情報が含まれる媒体などの保管・管理などに関する規則を作り、個人情報保護のための予防措置を講じます。
ウ システムに保存されている個人情報については、業務上必要な社員だけが利用できるようアカウントとパスワードを用意し、アクセス権限管理を実施します。なお、アカウントとパスワードは漏えい、滅失のないように厳重に管理します。
エ インターネットによる個人情報にかかわるデータ伝送時のセキュリティーのため、必要なWebページに業界標準の暗号化通信であるSSLを使用します。
オ サービスに支障が生じないことを前提として、個人情報の受領時一定期間経過後、個人情報は随時削除していきます。

* 個人情報に関する問い合わせ先
〒612-8438 京都府京都市伏見区深草フチ町14番地27
FKD株式会社 ギフト事業部 フラカリ 個人情報保護責任者
075-744-6276 受付09:00~18:00(日曜定休)


4.個人情報の共同利用

当社は、以下のとおり、個人情報を共同利用いたします。
(1) 共同利用する者の範囲:株式会社FKD及び同組合加盟の花店、その他協力会社。
(2) 共同利用するデータの項目:本規約3(2)に定める各情報 (3) 利用目的:本規約3(3)記載の利用目的と同様



5.個人情報の開示について

(1) 当社は、契約者及びお客様の同意の無い限り、個人情報を第三者に開示することはありません。ただし、以下の事例に該当する場合はその限りはありません。
ア 当社サービスを提供するに際し、業務委託先に個人情報の預託を行う場合
イ 法令等に基づき裁判所や警察等の公的機関から要請があった場合
ウ 法令等に特別の規定がある場合
エ 契約者、お客様及び第三者の生命・身体・財産を損なうおそれがあり、本人の同意を得ることができない場合 オ 法令等や当社のご利用規約・注意事項に反する行動から、当社の権利、財産またはサービスを保護または防禦する必要があり、本人の同意を得ることができない場合
(2) 契約者及びお客様から個人情報の開示、訂正、削除等の要求があった場合は、本人であることが確認できた場合に限り開示、訂正、 削除等します。


6.申込の拒絶

(1) 当社は、以下の各号に該当すると判断する場合には、その裁量により利用申込に対する承諾を取り消し、又は拒否することができるものとします。
ア 申込者が利用申込に際して虚偽の事実を記載したとき
イ 申込者が反社会的な団体又は反社会的な団体の構成員である場合
ウ 本サービスを提供することが技術上困難なとき
エ 申込者が実在しないとき、又は本人であることが確認できないとき
オ その他当社が、契約締結を適当でないと判断した場合
(2) 前項の場合には、当社は承諾を行わない旨を申込者に通知しないものとします。
(3) 本項に基づき承諾が取り消される場合、当社による本サービスの解約に関する規定に準じて処理するものとします。


7.利用料金等の支払義務

契約者は、本サービスの利用にあたり、当社から送付する請求書記載の金額を、請求書記載の期日までに支払うこととしますが、支払に要する送金手数料等の費用はお客様の負担とします。


8.遅延利息

契約者が、本サービスの利用料金等その他の債務を当社所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、当社所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.6%の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する方法で指定した日までに支払うものとします。


9.サービスの停止

当社は、契約者が次のいずれかに該当するときには、通知することなく本サービスの利用を停止することがあります。
(1) 当社の名誉若しくは信用を毀損し、又はその恐れがあるとき
(2) 契約者が過度な問い合わせ又はサポートサービスの故意による延伸等により当社の業務の遂行に支障を及ぼしたと、当社が判断したとき
(3) 本約款に反する行為であって、当社の業務の遂行に支障を及ぼし、又は及ぼす恐れがある行為をしたとき
(4) 支払期日を経過しても本サービスの利用料金等を支払わない場合
(5) その他、本約款に違反する場合


10.サービスの廃止

当社は、当社の一身上の都合により本サービスの全部又は一部を、一時的に又は永続的に廃止することができます。


11.氏名等の変更の届出

(1) 契約者は、その氏名、名称、住所又は居所、連絡先に変更があったときは、速やかに当社に届け出るものとします。
(2) 前項に定める変更があったにもかかわらず、当社に届出がないときは、当社は、届出を受けている連絡先への通知を行うことで通知義務を履行し、契約者は連絡等の内容を了知したものとみなし、本サービスに関する連絡等が不達であった場合でも、当社は一切の責任を負わないこととします。


12.当社による本契約の解約

(1) 当社は、契約者が次のいずれかに該当する場合は、予め契約者に通知した後、本契約を解約することがあります。
ア 9(サービスの停止)各号に該当したことにより、利用が停止されたにもかかわらず、契約者が当該行為を是正しない、又は是正の見込みがないと当社が判断したとき
イ 6(申込みの拒絶)に基づき、当社が承諾を取り消したとき
ウ その他、契約者として不適格と当社が判断したとき
(2) 契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当社は、予め契約者に対して通知することなく、本契約を解約できることとします。
ア 租税公課につき滞納処分を受けたとき
イ 手形、小切手が不渡りとなり、又は銀行取引停止処分を受けたとき
ウ 仮差押え、仮処分、強制執行又は競売の申立てを受けたとき
エ 破産手続、民事再生手続、会社更生手続若しくは特別清算の開始申立てを受け、又はその申立てをなしたとき
オ 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他反社会的勢力に属する者であると当社が判断したとき
カ 自ら若しくは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為、又は風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、若しくは相手方の業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行ったとき
キ その他、当社が不適切と判断するとき


13.免責

(1) 当社は、契約者が本サービスの利用に関連して、契約者が第三者に対して損害を与えたものとして、第三者から何らかの請求もしくは訴訟が提起された場合には、契約者は自らの費用と責任において当該請求又は訴訟を処理することとし、当社が請求もしくは訴訟の相手方とされた場合、契約者は、その処理に要する弁護士費用等一切の費用を負担し、当社を免責することとします。
(2) 当社は、本サービスにより提供された贈り花につき、当社及び本サービスに関する当社提携先以外の第三者が本機材を操作したことによって発生した損害については、一切の責任を負わないこととします。
(3) 当社は、いかなる場合にも以下の損害についての責任は負わないこととします。
ア 特別な事情により生じた損害
イ 逸失利益
ウ 契約者の情報等の損失により生じた損害
エ 第三者からの請求により生じた損害
オ 契約者の過失により生じた損害


14.準拠法

本約款の成立、効力、解釈及び利用については、日本国法に準拠します。


15.誠実協議義務

本約款の条項又は本約款に定めのない事項について紛争等が生じた場合、契約者と当社の双方が誠実に協議し、出来る限り円滑に解決を図ることとします。


16.合意管轄

本サービスの利用に関して、当社と契約者との間に生じた一切の紛争については、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


以 上


TEL:075-744-6276

受付時間:9:00~18:00
経験豊富なフラワーギフト専門のスタッフが、お客様のご要望に合った商品をおすすめいたします。

FAX

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ダウンロード・印刷し、ご記入の上FAXで送信してください。

Email

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